働いていることで、ただちに障害年金の対象から外れるわけではありません。ガイドラインには、精神の障害に係る共通事項として下記のとおり記載されています。（一部抜粋）

• ●仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を確認したうえで判断する。
• ●援助や配慮が常態化した環境下では安定した就労ができている場合でも、その援助や配慮がない場合に予想される状態を考慮する。
• ●就労の影響により、就労以外の場面での日常生活能力が著しく低下していることが客観的に確認できる場合は、就労の場面及び就労以外の場面の両方の状況を考慮する。

当センターでは、ご相談者様の状況を詳しくお聞きした上で、同ガイド
ラインにしっかり適合した障害年金請求書を作成させていただきます。