A.障害年金は、病気やケガなどで長期間にわたって満足に働くことができなくなった方々をサポートするためのものです。身体障害者のみを対象としているのではありません。

障害年金は症状の重さや程度によって1級や2級などの等級で表されており、それぞれの等級で障害年金の金額が変動します。

なお、精神疾患による障害に関しては、従来、地域により認定基準に差異があることが確認されており、そのような地域差による不公平が生じないようにするため、平成28年9月1日から「国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が策定・運用されています。

Ａ.障害年金を請求するに当たっては、まず初診日を特定する必要があります。その初診日を基準に「どの年金制度の対象か」、「もらえる資格があるかどうか」、「いくらもらえるか」などが決まる大変重要な日です。

障害年金の初診日は、「障害の原因となった傷病について初めて医師もしくは歯科医師の診療を受けた日」とされています。通院先が変わったような場合であっても、診断名が確定した病院ではなく、あくまで最初に診療を受けた日となります。

例えば、頭痛の治療のためA内科に通院していたところ、ある日医師から、頭痛は神経性のものだから診療内科に行って方が良いと言われたとします。そして、その心療内科で“うつ病”と診断され、障害年金を申請するに至った場合、初診日はA内科で初めて診療を受けた日となります。

Ａ.障害認定日は、障害の程度を認定する日であるとともに、受給権の取得日となります。診断名が確定した日とは無関係であり、原則下記の日となります。

原則①障害の原因となる傷病について最初に医師の診察を受けた日（初診日）から1年6か月経った日

原則②初診日から1年6か月経過前に症状が固定した場合は、固定した日

• 20歳前傷病による障害年金において、原則①または②の日が20歳前にあった場合には、20歳の誕生日の前日が障害認定日になります。
• 他にも初診日から1年6か月を経過する前の日を障害認定日（障害が治った状態）として取り扱う例ございますので、ご相談者様の状況等をお聞きした上で必要なアドバイスをさせていただきます。

Ａ.障害年金をもらっている方から勤務先に申告されない限り、会社は知る由もありません。つまり、ばれません。

障害年金は全額非課税かつ社会保険料にも影響しないため、会社が通常業務として行っている年末調整や社会保険手続きに際し、障害年金をもらっている事実を伝える必要はまったくありませんし、知られる可能性もありません。しかしながら、健康保険の傷病手当金を請求する場合、当該申請書には障害年金の受給有無を記入する欄がありますので、会社経由でこの手続きを行うと知られることになります。